SDGsへの取組の推進を目的として、NPO青山デザインフォーラム（ADF）は内閣府が設立した「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画しました。

内閣府がSDGsの国内実施を促進する「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」は、SDGsを原動力とし地方創生を推進することを目的として2018年に設立されたプラットフォームで、団体や民間事業者などのステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。2021年1月末の時点で4,558団体が参画しています。

SDGsには「持続可能な世界」を創るための17のゴール、169のターゲット、プロジェクトの達成度を測定するKPIとなる232の指標が提示されています。これらを利用することにより、広範なステークホルダーが地方創生に向けた共通言語を持ち、プロジェクト目標の理解が進展し、合理的な連携の促進が可能となります。

地方創生は、地方の人口減少に歯止めをかけるほか、少子高齢化の進展に対応し、都市部に集中しがちな活力をより日本全体に広めることを目的としています。地方が将来に渡り成長力を確保するには、持続可能なまちづくりや地域活性化が重要です。

ADFは、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組をSDGsの「8　働きがいも経済成長も」「11　住み続けられるまちづくりを」という理念に沿って、広範なステークホルダーとの協業を一層進めることによって地方創生に貢献して参ります。